アメリカが入国者のワクチン義務化へ

アメリカは、一部の国からの入国禁止、それ以外からの国からの入国はPCR陰性証明により入国を許可していました（日本はそれ以外の国に該当）。しかしながらこれらの政策が１１月より変更されます。 新ルールではワクチンの２回接種が必須条件になります（PCR陰性証明も必要）。その代わり、一部の国に課していた入国禁止措置を解除します。つまり、どの国からの入国に関してもワクチン接種済みでかつPCR陰性であれば入国可能ということになります。国によっては厳しくなったり緩和になったりですが、コロナ後を見越した経済活動重視への政策転換の一つと言えそうです。詳細はまだ発表されていませんが、概ねこのような内容になるでしょう。 ヨーロッパなどでも同様の動きが出てきています。いずれ当面はこのやり方がスタンダードになりそうな様子です。動きの遅い日本は、未だどうなるのか不明ですが。

GO TOトラベルは再開するか？

９月末までの緊急事態宣言、どうやら今回は延長はなさそうな様子です。ここ最近、感染者は急激に減少傾向にあります。その原因については、専門家がいろいろ言っていますが、結局のところはよくわからないというのが実感でしょう。誰一人として納得できる説明をしてくれる人はいませんからね。 そんな中、まだ余り話題になってはいませんが昨年導入されたG0Toトラベルも再開するのか注目されています。予算が残っていることもあり、おそらく再開するでしょう。予算消化しないといけませんからね。その際、何らかの形でワクチンパスポートを絡めて来ることもありそうです。 ワクチンパスポート所持者のみG0to適用となると、また差別だなんだという話になるかもしれません。なので、ワクチンパスポートがあれば割引率が少し高くなるというのが現実的な線でしょうか。 １０月〜１１月は季節的には一番の観光シーズン。でも自民党総裁選挙が終わるまでは無理かな。

BAが上級会員資格の延長

航空会社の上級会員資格。何しろ国際線には乗りたくても乗れない状況が１年半に渡って続いています。そしてまだまだ先の見通しも立てにくい状況です。そんな中、ブリティッシュエアウェイズが上級会員資格の再延長を発表しました。 ブリティッシュエアウェイズの場合、２０２０年度とかいう仕組みではなくステータス獲得してから１年間になります。そして今回の延長は、２０２２年の１月から３月に期限切れになる人が対象のようです。１年単位ではないせいか、小出しの印象はありますがいずれにしてももう１年の資格延長になります。 一方日本のJALでは、FOPポイント（上級会員資格獲得ポイント）の無料贈呈が行われています。所持するステータスによって異なりますがこれまでに必要ポイントの半分から３分の２くらいがプレゼントされているようです。 どちらも一気に１年延長ではなく、小出しにちびちび複数回行っている印象です。 アメリカン航空はその点、まだ目立った動きがありません。必要ポイントの減少、２０２１年９月から１２月の間に２０００EQD獲得すればステータス維持となるキャンペーンを行っているものの、ステータス獲得の救済策としてはやや物足りない印象です。アメリカ国内線では需要が回復し、利用チャンスも増えているからなのでしょうか。アメリカ以外に住む会員向けの救済策もちゃんと出してくださいね。 アメリカン航空はアメリカ大手３社の中では、何をするにも他社に追随して３番めに実施するのがここ数年の傾向。１１月下旬とかになって１年延長を打ち出したりするのでしょうか？ 国内線しか乗れない状況では、ワンワールドサファイアのステータスもそこまでメリットが大きくありません。国内空港のラウンジについては、サクララウンジよりカードラウンジのほうが充実している傾向にあります。サクララウンジは空いているのがメリットのような状態なので。

日本人が隔離免除になる国

日本ではコロナ感染者が減少傾向ですが、海外では日本に対する感染リスクの指定を低くする国もあるようです。 お隣韓国では、１０月１日より日本人でワクチン接種済の人について入国時の隔離を免除することを発表しました。 イギリスでも、同様の条件になっています。ワクチン接種済の日本からの渡航者は、隔離免除になります。 オランダでは日本をハイリスク国に指定していますが、ワクチン接種済の場合例外として入国が可能としています。 こうした動きが今後どうなるか注視していきたいところです。 ちなみに日本入国時は、ワクチン接種の有無に関わらず７２時間の陰性証明がないと日本行きのフライトに搭乗できません。日本を出るより帰るほうが大変なのはいまだ変わりませんのでご注意。

コロナ陰性証明書って意味ある？

ワクチンパスポートの話がいろいろ聞かれるようになりましたが、陰性証明書って果たして意味があるのでしょうか？ 今のところ陰性証明書は日本においては海外渡航の際の必要書類の一つにすぎませんが、ワクチンパスポートを国内で利用することになると、もうひとつの選択肢として出てきます。 でも、陰性証明書は検査の結果が陰性であることを証明するだけで感染していないことを証明はできません。また、有効期間が大体７２時間です（海外渡航の際は７２時間以内のものが要求される）。なのでフランスのように何をするにもワクチンパスポート義務化となると、ワクチン打てない人、打たない人はいちいち陰性証明をとることになり、３日に１回PCRをしないと生活できません。無駄な手間とコストになることは勿論のこと、その都度検査をすることになる技師の皆さんにとっても過剰な負担でしょう。 それにそもそもPCRの正解率は７割、３割は正しくないわけです。なので過度に信じすぎるのも良くないのです。 となれば無症状であれば普通に社会生活をするのが筋でしょう。そもそもウイルスというのは普通に存在するものであって、なくすことはできませんし、人間の敵でもありません。できることは免疫力をつけで病気になりにくい生活をすること。手洗い、うがい、適度な運動、十分な睡眠。室内では換気。それだけで十分でしょう。 外出の自粛、飲酒の制限、人流、これらによって感染が拡大するという科学的根拠は今も提示されていませんし、ここ最近の感染減少の原因も不明のようです。専門家と呼ばれる人は何かと連休やお盆休みの人流という言い方をしますがその根拠不明です。なので普通に自分の頭で考えて行動すればよいでしょう。 国は安心してコロナにかかれる医療体制の整備をするのが優先でしょう。ロックダウンを考えるより。ロックダウンはあくまで一時的な時間稼ぎにしかなりません。

JR北海道来年の車輌情報

JR北海道は、来年３月のダイヤ改正時の車両計画について発表しました。 車両の置き換えが行われます。 特急おおぞらについては、現在６往復のうち３往復が２８３系、３往復が２６１系となっていますが２８３系が引退し全車２６１系となります。２８３系は高速化を強く意識した車両でしたが、高速化ゆえに車両の痛みも多かったようで、短命の車両となりました。２６１系は、スピードよりも省エネを重視した車両で、現在のJR北海道の経営を考えればやむを得ない選択でしょう。 一方、普通列車についてもキハ４０型からH１００型への置き換えが進みます。キハ４０は国鉄時代からの車両で社令は４０年以上のものも多く、だましだまし使っていたような感じです。こちらも新車に置き換えになり、それとともに大幅なスピードアップも図られ、所要時間が短縮されます。根室本線と石北本線（旭川〜上川）への投入が予定されています。一気に置き換えるようで、キハ４０の利用機会もかなり少なくなると思われます。

京急線の減便情報

コロナの現在、いくつかの鉄道会社で減便の話が多数聞かれていますが、関東でも出ました。 京急線は、１０月１８日より平日の日中１０時から１５時の間、京急久里浜から三崎口の区間で減便を行います。今まで１０分に１本ありましたが、これが概ね２０分に１本となります。 この区間はもともと利用の少ない区間ではありますが、８両編成の快特が１０分間隔で運行されていたわけで輸送力が過剰であったのは否めません。４両編成にして１０分間隔にする方法もあるでしょうが、この場合乗り換えが発生します。一番手間のかからない変更の形になったといえるでしょう。ちなみに土曜休日は現行通り１０分に１本のままになります。 コロナ前でも乗車率は１５〜２０％程度とのことなので、さほど大きな影響はないとの判断でしょう。

日本でワクチンパスポートは定着するか？多分無理です。

ワクチンパスポートが話題になっています。ワクチン接種の進行と共に制限緩和の話も出てきています。でも現実的かなと言えば疑問です。 フランスではワクチンパスポートが導入され、事実上義務化されています。一方で義務化に反対するデモが連日起こり、社会が混乱しています。 日本でも導入した場合強制力はないにしても、ワクチンパスポート警察が出没して事実上の義務になるでしょう。なければ店に入れない、列車やバスに乗れない、会社や学校に行けないという自体が十分に起こりえます。 現在、ワクチン接種はあくまで本人の判断によるものとされていますが、ワクチンパスポートが正式導入されれば事実上の強制になることは確実でしょう。よって打たない選択をした人、打てない人は社会から差別される可能性が大です。 またもう一つの問題は、証明書そのものです。書面であれば偽造品がでてくるでしょう。本人確認をするにしても日本では国民すべてが所持する写真付き身分証明書は存在しません。なので完全にチェックすることは不可能です。またデジタル化するにしても、不具合が沢山起きてトラブルになりそうです。何しろ接触通知アプリcocoaも、ほぼ役に立っておらず、今やその存在すら忘れられています。このようなデジタル音痴の日本の行政でスマホでのワクチンパスポートの管理がきちんとできるとは思えません。 なので、現実的な策としてはワクチンの接種率が一定の水準に達した段階で緩和をする、個々のチェックはしないというのが妥当では無いでしょうか。ワクチン接種率７０％で、８０％でそれぞれどのくらい緩和するという基準を決めておいて実施するということです。 ワクチンパスポートは、海外渡航のビザの一つという位置づけが現実的では無いでしょうか。 毎日の生活の中でいちいち７２時間以内の陰性証明をとるなんて非現実的です。検査機関がそれこそ疲弊します。近所のスーパーに行くのに、ちょっと電車に乗るのに、会社や学校に行くのにいちいちそんなことしていられません。

旅行会社に未来はあるのか？

旅行業大手のJTBとHISが本社を売却したというニュースがありました。長引くコロナの影響もあり、旅行会社は大赤字が続いているようです。でも、コロナは根本的な原因ではないでしょう。そもそもコロナ前から旅行会社は厳しい状況だったのです。それにコロナがトドメを刺そうとしている、というのが実態でしょう。 そもそも旅行会社は、旅行代理店という言い方もあるくらいで自身では何も持たない代理なのです。店舗を構えている大手の会社も、店舗運営コストをカバーできなくなっていたのが実態です。旅行会社の収益のメインは、いわゆるパッケージツアー。大量仕入れの契約を宿泊施設や交通機関をすることで安く仕入れ、旅行商品を造り販売します。パッケージツアーは行く先々で売上の一部を手数料として回収する、そうしたビジネスだったわけです。 でも今や、パッケージツアー自体がシニア向け、インバウンド向けの商品となっていました。そしてコロナでパッケージツアーは全滅していまいました。 個人旅行の需要は、飛行機や鉄道の交通期間と宿、さらにはレンタカーといったいわゆるスケルトンツアーがメインの商品。単なる組み合わせで、利用客自身が好きなものを選べるほど便利な商品になります。そして店舗を持たないオンライン専門旅行会社がいち早くこの分野に参入した他、JALやJRといった大手の運送機関も自社クループの旅行会社を使ってこうした商品を扱っています。オンライン旅行会社であれば、店舗の不動産コスト、人件費は最低限に抑えることができます。 大手の旅行会社も遅れ馳せながらこのジャンルに参入してはいますが、遅れをとっている感は否めません。正直、従来型の旅行会社はもう完全に時代遅れになってしまったように思えます。コロナもまだまだ目処が見えませんし、今をしのげたとしても将来が見込めるのか？も疑問です。社員旅行もほぼ死語ですし、修学旅行もコロナが収束するまでは無理でしょうから。

コロナ感染者減少の理由は？不明です。

ここしばらく、コロナ感染者は減少傾向です。でも、人流抑制は全く出来ていないし、居酒屋の営業している店も少なからずあります。いわば、専門家や行政のトップが求めていた政策がことごとく実施されていないにも関わらず感染者は減少を続けているのです。これは何故か？という問いに専門家と呼ばれる人たちは答えられていないようです。 結局のところは「なぜだかわからない」ということでしょう。人流抑制、外出自粛が正しい政策であれば感染拡大は今でも続いているはずですが、そうはなっていません。 でも、緊急事態宣言におけるこれらの政策が妥当がとうかの検証はしないんですね。いろいろなところから、検証を求める声がでているのにも関わらず、検証しようという様子はありません。 今までの政策が間違いだった、ということを認めるわけには行かないのでしょう、ことなかれ主義のお役人の皆様は。そんなことを言っている場合では無いと思いますが。 結局のところ波があって、増えたり減ったりするものだと思うしかないのでしょう。