海外旅行での外貨両替

最近の海外旅行では、すっかりアコムACマスターのキャッシングが定番になっています。とにかく種々の手数料がゼロで利息のみしかかからないのがメリットです。 海外ではショッピングでのクレジットカード利用も案外手数料がかかります。最近エポスカードも海外手数料の改悪があり案外損した印象ですね。先日の韓国旅行でも実際にレート比較をしましたが、ACマスターのキャッシングが一番オトクでした。なので基本はキャッシングで現地では現金払いにする予定です。 ただ、例外としてはバス、地下鉄などの公共交通機関。これらに関してはクレカのタッチ決済も併用ですね。数百円程度の少額なので手数料率が高いといってもたかがしれていますし、現地のICカードを入手するだの小銭を用意するだのといった手間が省けるのでそれはそれでメリットとも言えます。 当面はキャッシング一択の方針です。

クレジットカードの為替レート比較（韓国）

先日韓国へ行きましたが、その際の手持ちの３枚のクレジットカードが、レートがいくらだったのか比較してみました。 対象通貨は韓国ウオン、で、すべて１００００ウオンが日本円でいくらだったか、という比較です。全てが同じ日、時刻のデータではありませんので厳密なデータではありませんが、おおよその傾向として見てみます。 アコムACマスターカード（キャッシング利用）　１０７２．２５円 エポスカード　　　　　　　　　　　　　　　　１１１９．１５円 JALカード（DCマスターカード）　　　　　　　　１１１０．２円 公定レート（ヤフーファイナンスの数値）　　　　１０６０．９１円 やはりACマスターはダントツでレートがいいですね。海外事務手数料とか無いのでしょうか。その他は海外事務手数料がそれなりにかかります。ですがやはりマスターカードのほうがややレートは良いようですね。 また、ACマスターでキャッシングして現地では原則現金使用のほうがレートは良いとも言えそうです。ただ韓国の飲食店などに多い端末（キオスク）は原則キャッシュレスなので現金の場合ちょっと面倒だったりしますが。

台湾でキャッシング

今回も両替はクレジットカードのキャッシングです。使うのは勿論アコムのACマスターカード。キャッシングのためにあるような最強カードです。 場所は台北桃園空港の台湾銀行ATM。第２ターミナル到着ロビーでトライ。しかし、ここでは１００元札が切れていました。１０００元単位でしか出せないとメッセージが。台湾のATMでは、基本１０００元札、便利な１００元札は無いこともよくあるようです。 空港MRT乗り場のある地下２階にも台湾銀行があり、こちらは１００元札出せました。日本語表記も出ますし、ATM手数料はそもそもありませんし、DCCの悪いレートも出ないので安心して使えるATMです。台湾銀行の両替所隣なので、いざというときは銀行員の対応もできそうなので一番安心ですね。 レートもVISAに比べて僅かですが良かったです。 ちなみにエポスカードで同じことをすると、１回あたり２００円の手数料が発生します。なのでどのクレカを使うかも重要です。

企業の責任と補償

最近、このテーマを考えるきっかけとなった事件が２つありました。 ネクスコ中日本のETCトラブル 証券会社での口座乗っ取り 共通しているのはどちらも客（利用者）に非（過失）がないということですね。で、どちらも初めは補償をしないということだったのに、後に補償すると方針変更されたという点も共通しています。 おそらくですがどちらも社会的、利用者からの批判避難が強かったから、ということがありそうですね。 ETCトラブルで言えば、完全に道路会社側の問題なのに支払って当然のような企業姿勢への批判でしょう。高速料金支払いの対価としてのサービスを十分受けられたか？という点で疑問の余地は当然でてきます。 証券会社についても約款で補償しませんとなってれば法的には自己責任にしても問題ありません。ただ、利用者個人にはどうしようもない部分で知らん顔をしていれば当然ながら顧客は離れていきます。じゃあ、利用しないとなっていくのは当然の帰結ですね。長い目で見れば証券会社の経営に影響してきますし、国としても貯蓄から投資へとシフトさせるという方針にも悪影響がでてくるでしょうから、無視できない問題となったということでしょう。 一定の補償ということでどの程度かはまだ明らかにされていませんが、ここでつまずくと客離れは確実です。A社は全額補償だけどB社は一部とかになると顧客がA社に流出するといった事態もありうるので、各社横並びの補償内容になるでしょう。システムの問題もあるので、全額補償で着地してほしいところです。 今はSNSだったりで個人の意見を発表しやすい環境になっています。声が大きくなれば企業側も無視できなくなる、そういった良い例ですね。

社会保険料の計算

社会保険料の計算は、４月から６月の給料を元に９月以降の１年分を決定します。 で、個人的によくわからなかったのがこの考え方。パート、アルバイト、派遣などは時給制のため給料は大体翌月に支給されますね。この場合、どういう扱いになるのか？という点でした。 で、調べてみると４月〜６月に支給された給料を元に計算するということですね。なので３月から５月に働いた分ですね。これが翌月である４月から６月に支給されるということです。なので３月〜５月にはあまり残業をしないほうが９月以降の社会保険料が安くなるということですね。 月給制の正社員の場合は会社によって翌月支給だったり、当月支給、また残業代だけは翌月とか色々なパターンがあるので、それによって計算基準が変わります。が、４月から６月に支給された金額が少なくなるようにする、というのが肝ですね。

JALカードの限度額が上がった話

JALカードの限度額が上がったというお知らせがありました。メール等で来たわけではなく、ホームページにログインしたらお知らせとして出ていました。 JGCカードとして使っているCLUBーAのマスターカードです。実際の利用金額はそれほど多くありませんが、件数は結構多いかもしれません。というのも日々の買い物、食事などでの利用がメインです。そのため一度の金額はせいぜい数百円〜数千円程度、ただその分件数はそこそこ多くなっています。そしてたまに車検や葬儀代といった大きい出費に利用したくらいでしょう。 エポスカードの次の２枚目として申し込みしたからでしょうか、それまでの利用実績も評価されたのか最初から思ったより高めに設定されていました。それが上がったのですから、利用状況が評価されたということでしょう。実際に限度額いっぱいまで使うことはまず無いでしょうが。 このあたりの評価基準はカード会社により異なります。１枚目のエポスカードは流通系、JALカードはDCカードなのでエポスよりは基準厳しめでしょうが、そちらでも信用情報良好ということなので一安心ですね。

火災保険の見直ししました

賃貸住宅用の火災保険。満期になったことから、プランの見直しを行いました。 従来のプランでは、特約として以下のものがありました。 借家人賠償責任 修理費用 個人賠償責任 類焼損害 このうち、類焼損害特約を外すことにしました。この特約は自分の家から出火した場合にとなり近所に延焼した場合に補償するものです。しかしながら日本には「失火法」という法律があり、重大な過失が無い限り自分の家から出火して隣近所に類焼した場合、その責任を負わないという不思議な法律があります。なので基本的には法的責任を負わないのですが、それでも近所付き合いはやりにくくなるでしょう、ということでその分を補償するという特約です。 でも逆に言えば、隣から火事が発生して自分の家に被害が出ても隣からは補償してもらえない可能性が高いということです。なので火災保険は必要ですね。 はて必要なのかどうか、ですがよく調べてみると実際に支払われた事例が極めて少ないそうで、あまり意味の無い特約のようです。そのため削除の判断をしました。　残りの特約は基本あったほうが良いでしょう。個人賠償責任については、自動車保険にはついていなかったので、こちらで付けることにしました。 家財の保険金額についても僅かではありますが減らしました。なので２年でおよそ３０００円の保険料の節減になりました。意外と安くなったと、ちょっと驚いています。

賃貸の火災保険を検討する

火災保険の満期の案内が来ました。同等プランの更新の案内も来ています。今まではよく考えず自動的に更新していましたが、最近の引っ越しでかなり色々学習したので今回はゼロからの見直しを行います。 現在のプランは補償額が３５０万円。保険会社などの「目安」では１人暮らしで３００万円とか出ているのですが、どういう基準なのでしょう。火災にあって家中の家財がすべて燃えたとして新たに買った場合に必要な額というのがこの目安になりますが、どう考えてもこんなに必要ありません。むしろ長年生きてきて処分してもいいようなものが沢山ありますし、冷蔵庫、洗濯機、パソコンなど新たに新品買ったとしても５０万くらいでも良さそうです。 そしてもう一つの判断基準は手続き方法。現在は以前の不動産会社で勧められたプランのため、手続きは代理店経由。これが案外面倒なのです。オンラインではできず書面のやり取り必須、意外と仕組みがわかりにくいのが難点です。保険料は特に高いわけでもなく、保険金を請求したときの対応も良かったですし、予想よりも多くの保険金が下りましたし特に不満はありませんでした。 でも同等の内容であればプランがよりシンプルで手続きもオンラインで完結、クレジットカード利用可能であればそのほうがよりベターです。ということで、再検討をすることにしました。

イデコの掛け金上限変更か？

ここ数日、イデコに関する動画がたくさん出ていたのでついチェックしていました。その内容は、掛け金の上限が拡大されるということです。 よくよく見てみると、また決定事項ではないそうですが、ほぼ決まりと言う事のようです。 で、一番変化が大きいのが私のような中小企業で働く人（企業型DCなどの無い会社で働く人）の場合です。現在の上限は月に２３０００円ですがこれが６２０００円になるそうです。年間ベースで見ると、２７万６０００円が７４万４０００円になります。これだけの金額が所得から控除されるわけでその節税効果はかなり大きなものになります。 政府はイデコやニーサの利用拡大を進めているようです。まあ、そこには国の財政が大変だから自分で何とかしなさいよというメッセージとも言えますが、政府なんてハナっからあてにしてはいけません。せっかくこうした節税できる制度を用意しているのだから、上手に活用することですね。 まだ確定事項ではないのでいつからという話はまだ未定です。でもおそらく２０２５年中にはスタートするでしょう。ニュースもチェックですね。

確定申告の義務化？

河野大臣が「全国民に確定申告をしていただきます」という投稿をSNSにして、議論になっているようです。大臣はマイナンバーカードの利用拡大の為にこのような発言をしたと思いますが、個人的には賛成です（マイナンバーカードは別です）。 現在は給与所得者（いわゆるサラリーマン）は会社が年末調整をして申告しており、多くの人は税金がどういう仕組でいくら取られているかほとんど意識していません。この仕組み、国にとっては都合が良いのです。とりっぱぐれはないですし、サラリーマンは税金の仕組みを知らないので文句も言われずに徴収できるとっても美味しい仕組み。 アメリカでは全ての人が自分で計算して申告します。なので当然どういう仕組で金額の根拠もある程度みな理解しています。逆に言えば国民皆税金の知識があるということです。本来はそれが普通ですが、日本のサラリーマンは税金の知識がない人が多い。それは取る立場からすれば都合が良いのです。 なので皆が本来持つべき税金の知識を身につけて申告するという当たり前のことをするという意味では良い案であると思いますこの案に抵抗するのは今まで美味しい汁を吸っていた人たちです。 マイナンバーカードの進め方には大いに難ありですが、確定申告を自分でするのは重要なことと思います。転職したり無職になった場合などは税金の払い過ぎになることもありますが、確定申告で取り戻すことができます。損をしないためにも税の知識は必要です。

株価が歴史的下落

数日前、１日の下げ幅としては歴史的な株価下落がありました。こうなると必ず出てくるのが「投資しないほうが良かった」という声ですね。特に今年から新NISAが始まり、国も大きくアピールしていましたからね。 でも、株は上がったり下がったりするものです。特にNISAは長期的に積立を行うことを趣向にした制度。下落したときこそ買い時くらいに考えるのが得策です。下落後に次また上昇があれば、大きく資産額が増加します。なので一時的には赤字になったりしても、とにかく投資を辞めないことです。短期的に赤字になっても、その分は安く買うことができます。 そして長期的には少しずつであっても経済は成長していくものです。人間が生活、活動している以上は。そう考えて一喜一憂せず続ける。これがコツです。

コロナ後のキャッシュレス先進国韓国

コロナでしばらく海外旅行はおあずけになっていました。なので実質３年半ほど空白期間ができていた計算になります。 私は２０２３年８月より海外渡航再開しましたが、そのうち韓国に行って感じた変化についてです。 もともと韓国はキャッシュレス先進国でありましたが、コロナ後は更に進んでいました。カフェには入りませんでしたが、庶民的な飲食店でも、キャッシュレスが更に進んでいました。 ある店では、各テーブルにタブレットがあり、そこから注文します。そこまでは今の日本のファミレスなどと同じなのですが、カードの差し込み口がありその場でクレジットカード決済までしてしまうのです。そうするとしばらくして注文した食事が運ばれてきます。 また他のタイプとして、日本のマクドナルドにあるような注文用の機会（韓国ではキオスクというそうです）で注文、決済をするのですがこれもクレジットカードが電子マネー利用で現金は使えないタイプが殆どです。その時は使い方がわからなかったので他の現金が使える店にしたのですが、次回はチャレンジしてみるつもりです。 このようにキャッシュレス先進国の韓国ですが、何故か交通系ICカードのチャージは現金オンリーだったりと不思議なところはあります。一応、クレジットカードと現金は両方用意したほうが良さそうです。

火災保険を使ってみた（借家人賠償責任）

賃貸住宅を借りるのに付き物の火災保険。今回初めて使いました。 それは火災ではなくセットになっている特約の「借家人賠償責任」。これは特約としてセットされているので一見おまけのようですが、賃貸ではとても重要です。賃貸暮らしで「突発的、偶然に発生した事故により家主への賠償責任を負った場合」に保険金が出るものです。わざととかふざけてやった等の場合は適用できませんが、そうでない場合に壁に穴を開けた、窓ガラスを割ったなど家や設備を壊したりした場合に必要な家主への支払いをカバーしてくれるのです。 保険会社の対応は非常に早く、まず事故の連絡をします。するとどうすればよいか指示があるのでその通りにします。今回は柱やドアに傷をつけたので以下のような指示がありました。 １，請求書　２，契約書全ページ　３，傷付けた場所の写真 これらを保険会社に送ります。LINEで手続きできるので、全部スマホで撮影して送るだけです。非常に簡単かつ早いです。そして約２４時間後には査定が終わり支払われる金額が出ました。メールだと、写真データが重くて添付不可でした。 ということで、今回はまさに入っていて良かった火災保険でした。約に立つのは火事のときだけではないのです。

火災保険の妥当な補償額は？

賃貸住宅に必要な火災保険。当たり前の話ですが、保険料は補償額によって変わります。では、いくら補償をつければいいのか？ 賃貸の場合、建物自体は対象外。大家が入るものです、なので借りての場合は家財が対象。家財とは家の中において、動かせるものが対象です。冷蔵庫などの家電、タンスなどの家具、おもちゃ、洋服、パソコン、靴など。 家の外にある車や現金、株券、またパソコン内のデータ等は対象外になります。 で、いろいろなサイトを見ると家財の目安額がでていますがどうもしっくりきません。金額が大きすぎるのです。一人暮らしでも２〜３００万、中年の家族持ちなら１５００万とかでています。どう考えても家財全部足してもそんな金額にならないなという感じです。 なので、必要な金額に下げて加入できます。保険会社や種類によりますが最低１００万くらいからほぼ１００万単位くらいで選べます。で、最近の傾向としては金額にかかわらず借家人賠償責任は自動的にセットされることが多いようです。これは大家への賠償責任のためのものなので一番重要かもしれません。偶然かつ不意に家の設備を壊してしまった場合などに使える可能性の高い補償です。 ということで、必要な額だけでも良いので火災保険はかけたほうがいいです。

交通系ICカードはどうなるか

熊本市近辺の電車、バス事業者が交通系ICカードからの離脱を発表しました。一番の理由はコスト高。読み取り機器がかなり高価だそうです。 一方で最近流行っているのがクレジットカードのタッチ決済、QRコード決済。そう言えば、JR東日本をはじめ首都圏の多くの鉄道会社が現在の磁気切符をQRコードタイプに移行するそうです。これにより改札機のコストが下がるのだそうです。 タッチ決済もいくつかの交通事業者で取り扱いが始まっており、外国人旅行者などにはとても便利ですね。 一方でこれだけ決済の種類が増えると、全てに対応するのは大変ですし、じゃあどれを選ぶかというのも事業者ごとに違うというのもまた不便でもあります。となるとやはりコストが比較的安いとされるタッチ決済、QRコード決済が近い将来主流になっていくのかなという気もしますね。 交通系ICカードはコスト高のほかにICチップの素材の不足により首都圏では新規発行がほぼ停止された状態が１年近く続いています。モバイルに移行してほしいところでしょうが、一定数移行したくない人もいます。スマホだと、うまく反応しなくて困っている人を案外よく見かけるんですね。だから積極的に使おうという気にはなれないのです。 私だったらクレカのタッチ決済使えたら、最優先に使いますね。ポイントもつきますし。交通系ICカードはポイント制度も事業者ごとにありますが、別々で面倒だし、他に選択肢が無い時しか使わないというのが正直なところです。 香港へ行ったときも、クレカのタッチ決済でバスに乗れいちいちオクトパスを入手する必要もなかったので便利でした（ほとんど使っている人いませんでしたが）。ということで、今後タッチ決済、QRコード決済が主流になるのではと思っています。

クレジットカードのレシート

クレジットカードを利用すると通常のレシートとクレジットカード利用票のような２種類のレシートが出ることが多いです（店によっては１枚に両方の情報を乗せている場合もあります）。このレシートはどのように使いますか？ クレジットカードは、実際に利用してから数日（早くて即日、たまに一ヶ月くらいかかるものもあります）で利用履歴に反映されます。これで、レシートの記録とあっていればOKです。この時点でレシートの役割は終わりで捨てても問題なしということになります。 クレジットカードの利用履歴で注意したいのは店名。実際に利用した店名と違うことがよくあります。ショッピングモールの中の店舗で利用した場合、ショッピングモール名になっていたりします。ただ、レシートをよく見れば確認できます。この作業を定期的に行っています。 そして、アプリまたは公式サイトで定期的に履歴をチェックしています。ちょっとでも怪しい請求があれば即カード会社に確認です。 一度利用した覚えのない請求が１件ありましたが、どうやらネットショッピングでカード情報が流出した可能性があり、そこから来ているらしいという事実がわかりました。きちんと対策していたので問題なく済みました。

旧積み立てNISAをどうする

積み立てNISAは２０２４年より新制度になりました。これにより、２０２３年までの「旧積み立てNISA」は完全に別物の扱いになります。 旧商品は、今後新たに積み立てることはできません。なのでどうするかは運用を続けるか売却するかの２択です。運用を続ける場合、新規の買付はできませんので元手は変化なしで運用成績のみが変動します。そして購入してから２０年は非課税での運用ができます。２０年を超えると通常の課税商品となるためNISAとしてのメリットがなくなります。なので運用継続にしても２０年以内には売却、換金したほうが良さそうです。 一方で２０２４年以降の分は２０２３年分までとは完全に別。非課税枠も２０２３年までの分は全く無関係、２０２４年以降の分は無期限で非課税になります。なので旧NISAについては売却するかどうか悩ましいところですね。 まあ運用を継続したほうがトータルではリターンが高くなる可能性は高くなるでしょう。なので特段の売る理由が無い限り２０年立つまでは運用継続するのが良さそうです。株価は上がったり下がったりしますが、一度下がったものが再度上がった場合、リターンはより高くなる可能性が高いといえます。

フィッシング詐欺メール急増中

フィッシング詐欺メールが増加しています。このフィッシング詐欺は、とにかくログインさせてアカウント情報を乗っ取るのが目的の詐欺メールです。 ついつい焦ってしまうこともあるでしょうが、よくよく見るとおかしなことが沢山あります。先ず、送信元のアドレス。アマゾンや銀行、クレジットカードを名乗っているのに＠hotmail.comから来ていたりします。この時点でインチキ確定ですね。また文章が日本語だけど不自然な日本語だったりすることも。これ、明らかに外国語を翻訳ソフトで変換しているとわかります。日本の銀行や会社がそんな変なこと、しません。 他にも使っていない通販や銀行を名乗るメールがきたり。そもそも使っていないよ！と思ってしまいます。でも実際に使っている会社を名乗るメールは要注意です。マイクロソフトのメールは、こうしたメールが結構来ますね。で、送信元がホットメールだったりします。Gmailは結構優秀で、そういったメールは今のところ来たことがありません。 くれぐれも引っかからないようにご注意を。

インドネシアでのキャッシング

今回も両替はクレジットカードのキャッシングを利用しました。 ATMは多数ありますが、どれが使えるのかは正直使ってみないとわかりません。今回も利用出来ませんと戻ってきたATMもあります。で、最初はいきなりカードを入れます。すると色々選択画面を操作します。言語選択ボタンはありませんが、英語インドネシア語が併記されていました。 で、ボッタクリレートの表示も出ました。コンバージョンという文字です。実際に出ていたレートは確認していませんが、無視すべき項目です。コンバージョンをするかしないかの選択画面があるので、ここが一番重要です。 今回のATMでは、declineとacceptの表示でした。どちらが正解でしょう。正解はdeclineです。この場合、コンバージョンしないということになります。ということで、このコンバージョンさえ注意すればあとは特に難しいことはありません。 今回利用したクレジットカードはACマスターカードです。ということでコンバージョンさえ間違えなければ一番オトクな両替方法であることは間違えのないキャッシングでした。利息以外は一切の手数料はありません。

２０２３年までの積み立てNISAはどうなる？

２０２４年から積み立てNISAが新しくなりました。で、２０２３年までの分はどうなるのでしょうか？ ２０２３年までの分は、新たに積み立てることはできません。また２０２４年以降の分に移行することもできません。現金化して払い戻す（利益確定）するかそのまま運用を続けるかの２択になります。２０年は非課税での運用ができるので、最大２０３７年までは運用ができます。それ以降も運用した場合、課税口座に移行されて利益に対して税金がかかります。ただし、非課税期間が過ぎてから発生した利益に対してのみ税金がかかります。 ２０２４年以降の分は、期間の定めなく非課税の運用が可能です。 ということで、２０２３年までの分をどうするのか、それは各自の判断になります。ある程度利益が出ていれば、確定するのも良いでしょう。