2025年5月3日土曜日
企業の責任と補償
最近、このテーマを考えるきっかけとなった事件が2つありました。
ネクスコ中日本のETCトラブル
証券会社での口座乗っ取り
共通しているのはどちらも客(利用者)に非(過失)がないということですね。で、どちらも初めは補償をしないということだったのに、後に補償すると方針変更されたという点も共通しています。
おそらくですがどちらも社会的、利用者からの批判避難が強かったから、ということがありそうですね。
ETCトラブルで言えば、完全に道路会社側の問題なのに支払って当然のような企業姿勢への批判でしょう。高速料金支払いの対価としてのサービスを十分受けられたか?という点で疑問の余地は当然でてきます。
証券会社についても約款で補償しませんとなってれば法的には自己責任にしても問題ありません。ただ、利用者個人にはどうしようもない部分で知らん顔をしていれば当然ながら顧客は離れていきます。じゃあ、利用しないとなっていくのは当然の帰結ですね。長い目で見れば証券会社の経営に影響してきますし、国としても貯蓄から投資へとシフトさせるという方針にも悪影響がでてくるでしょうから、無視できない問題となったということでしょう。
一定の補償ということでどの程度かはまだ明らかにされていませんが、ここでつまずくと客離れは確実です。A社は全額補償だけどB社は一部とかになると顧客がA社に流出するといった事態もありうるので、各社横並びの補償内容になるでしょう。システムの問題もあるので、全額補償で着地してほしいところです。
今はSNSだったりで個人の意見を発表しやすい環境になっています。声が大きくなれば企業側も無視できなくなる、そういった良い例ですね。
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