海外旅行シュミレーション ７月にギリシアへ行けるか？

ギリシアが６月２９日からの日本人旅行者受け入れを発表しました。では、実際に７月に日本からギリシアへ行けるのか？をシュミレーションしてみました。（５月３１日現在）

まず考えることは各国の出入国規制とフライト状況です。

目的地ギリシアはOKです。では出発地日本は？日本からの出国に関しては強制力はありませんが、渡航自粛勧告が出ています（全世界に対して）。

次はフライトです。日本からギリシアへは直行便がありません。となるとどこかで乗り継ぎが必要になります。通常なら入国をしない乗り継ぎは自由にできますが、このご時世多くの国は制限しています。

現時点で、条件付きを含めて乗り継ぎが可能なのはイギリス、カナダ、香港、シンガポールがあります。ルートなどを考えると一番現実的なのはロンドン経由でしょう。

BAですと、フライトがありました。日本の渡航自粛勧告がどうなっているかはわかりませんが、とりあえず計画、予約は可能です。こういった状況なので、予約変更はほぼ自由になっています。とりあえずは、行けそうですね。

ギリシアが韓国客受け入れ開始を発表

コロナ鎖国が続く世界ですが、ギリシアが６月２９日から観光客受け入れ開始を発表しました。日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランドとヨーロッパの一部の国々など合計２９カ国が対象です。

日本人の入国が事実上解禁されるのは初めてかもしれません。ギリシアはヨーロッパでは比較的感染が少ない状況であることと、観光立国であるという事情があるようですが、このような動きが続くのかは注目です。

全体にヨーロッパでは受け入れ緩和の動きが積極的に見られます。

一方、アジアはまだまだのようです。台湾はいまのところ１０月以降としていますし、まだまだ見通しは立たないようです。

介護職なら派遣がおすすめ

派遣というと、一般的にはあまり良いイメージがないようです。派遣切りとかとにかく不安定さが強調される傾向にあります。今もコロナ不況で派遣切りが増えているようです。

しかし、そのトレンドにも例外がありその典型的なものが介護職です。もともと人手不足の介護業界、コロナでますます人手不足に拍車がかかっています。なにしろ濃厚接触しなければ仕事になりませんし、病院ほど徹底した感染対策もできません。

そうした事情もあり、介護業界は売り手市場。特に派遣は比較的高収入ながら、正社員ほど仕事がきつくない、働く時間や曜日を選べる、そして様々な職場を体験できるなど派遣のメリットが大きい業界です。

介護保険と税金で運営されている介護の世界、景気やコロナ不況にも左右されない安定した業界でもあります。

派遣切りも多少はありますが、仕事にありつけないことはまずありません。まあ、もちろんある程度の向き不向きはありますが。

新しい生活様式に対して思うこと

新しい生活様式というのが発表されました。なんだか小学校の生活指導みたいな感じもしますが。

コロナ対策ということだけ考えれば正しいでしょう。でもそんな生活がずっと続くと考えたら、はっきり言ってつまらない人生になると思います。

ショッピングモールや百貨店ではいちいち検温を受け、人数制限されたり、不要不急の入店はお断りすることがありますと言われたり。

飲食店で必要以上に会話をするなとか「孤食」を求める動きとか。飲食店を利用するというのは出てくる食事だけではなく店の雰囲気だったり店員や同行者との会話、場所代、そういったもろもろすべてを合わせての飲食です。テイクアウトだけなら弁当かスーパーの惣菜で十分です。

商店でも、不要不急でただぶらぶら見て歩いたり、そういった行為こそが楽しいのです。言い換えれば不要不急ほど楽しいものはないのです。

それがコロナ対策だけの理由で制限しなければいけないとなれば、なんともつまらない生活です。正直、半年、１年と続いたら耐えられないかもしれません。

コロナより死者の多いインフルエンザでもほぼ毎年の恒例となっていますが、ここまでの過度の自粛はありません。

手洗い、うがい、状況に応じてのマスクなど最低限の用心をすればあとは自由に行動できるようにしたいものです。また、そうならなければ経済活動は活性化しません。

派遣介護士の有給休暇事情

介護の仕事においてはおすすめできる働き方の派遣。派遣介護士の場合も、有給休暇は勿論あります。そしてむしろ取りやすいと思います。

そもそも有給休暇とは本来働くべき日に労働を休んでも給料がもらえる制度。正社員の場合、そもそも公休という休みが設定され、それ以外が労働する日。完全週休２日制でプラス祝日ということであれば、１ヶ月３１日で公休は９日くらいでしょう（月によって異なります）。

この場合労働日は２２日ですから、２１日働いて１日有給休暇ということができますが、２２日働くと有給は取れません。

と、理論上はこの通りなのですが、派遣介護士の場合そうとも限らないのです。

介護の世界は年中無休、２４時間のシフト制。派遣の場合その契約によって何日、何時間働くかが決まっています。しかしながら、慢性的な人手不足のなか契約日数は有名無実化している場合も。派遣先施設から依頼があり派遣スタッフ本人が了承すれば問題にはなりません。派遣会社としても、収入が増えることになるので当事者が了承していれば結果的に契約違反になっても黙認です。

有給も同様のことが発生しています。有給は派遣会社が負担します。なので派遣会社が了承すれば問題ありません。手続き上、派遣先の施設にも了解を求めますが、こちらも問題ありません。シフト上休みになっている日に申請しておけば、シフトに穴があくこともないので施設側は痛くも痒くもありません。支払いも発生しないとなれば、二つ返事で了承されます。

ということで、契約日数より沢山働いて、その上に有給も取るなどという正社員ではありえないことが出来てしまうのです。時給制で、なおかつ働き手が少ないという状況だから出来てしまうのです。

派遣会社次第ということですが、何かしら理由をつけて有給を取らせないようにしようとする派遣会社は避けましょう。

最近の航空ニュース

最近の航空ニュースからいくつか。

香港、シンガポールでトランジット解禁

６月より香港、シンガポールで入国をしないトランジットが解禁されます。トランジットが出来ても、どこへ行けるの？という問題はまだありますが、それでも少しずつ緩和に向かっているよいニュースといえます。

LATAM破綻

ワンワールド脱退したLATAMが経営破たんし、アメリカの破産法であるチャプター１１を申請しました。運航継続しながら再建を図るとのことです。
このコロナの状況の中、ワンワールドに残ろうとも脱退しようともあまり状況は変わらなかったでしょうが。この他、タイ航空、アビアンカ（コロンビア）なども破綻しています（運航は継続）。

国内線で需要増加の動き

日本国内線では、緊急事態宣言の解除を受けて一部の路線で予約が増えているようです。羽田ー大阪などは減便、ソーシャルディスタンスの確保、さらに１００人以下の小型機などに変更していたこともあって、満席便も出ているようです。これを機に、一部の便ではもとの大型機に戻す動きもあるようです。

社会保険料計算の季節

社会保険料計算の時期が来ました。社会保険料は、４月から６月の給料等の額で平均した金額で計算されます。

正確に言うと、４月から６月に支払われた金額です。つまり月給制の正社員であれば、３月から５月の残業代によることになります。

パート、派遣など非正規雇用の場合、３月分給与は通常４月に支払われるので、３月分から５月分の給与が対象となるわけです。

この期間の給料を少なめに抑えておけば、１０月以降１年間分の社会保険料が安くなるということです。

ややこしいですね。ちなみに給料は、交通費、各種手当て、休業補償等も計算の対象になります。対象にならないのは出張代など一時的な性質のもののみです。

２０２０年のマイル修行は？

２０２０年、国際線の自由化はまだまだ見通しがたちません。まあ、ステータスの１年自動延長措置が取られたので今年は修行する必要もないのですが、でもやっぱり飛行機には乗りたいですよね。

日本も段階的な再開を発表していますが、ビジネス渡航、留学、そして最後に観光という順なので今年の夏休みもかなり厳しいでしょう。時期的には１０月以降となるのでしょうが、また冬になって感染症シーズンになると再度の制限という事態になりかねません。

ということで、今年のうちの飛行機旅行は国内線でというのが現実的なところでしょうか。こちらは緊急事態宣言全面解除になれば、堂々と乗ることが出来ます。マイル修行は基本１人で行うので、密になる心配も殆ど無いでしょうから。

旅行需要自体は少しずつ増加していくでしょうが、その増え方はゆっくりであると考えます。感染リスクがゼロになるわけではないので、心理的に旅行気分になるにはまだ時間がかかりそうです。

コロナ南米が危険地帯に？

コロナは、日本や欧米などまもなく夏を迎える北半球では落ち着いてきているようです。一方で感染拡大が言われているのがこれから冬になる南米。特にブラジルやペルー、チリなどで拡大しているようです。

インフルエンザは乾燥して気温の低い冬がシーズンですが、コロナも同じ感染症。やはり冬が危険のようです。

日本はこれから暑くて湿度の高い夏。しばらくはコロナも下火になるでしょうが、次の冬が鍵となりそうですね。

海外渡航の自由化は、まだ先になりそうです。一番早くコロナ収束へ持ち込んだ台湾でも、海外渡航の緩和は１０月頃になる見込みです。冬になって再拡大などという事態になれば海外旅行はいつできるかわからない状況になりかねません。夏の間に対策をしっかり立てる必要がありそうです。

ゼロリスクはありえないという話

緊急事態宣言解除にあたって、大阪府知事が発した「ゼロリスクはありえない」という発言。これはとても重要なことだと思います。

日本では、何かと「万が一」「何かあったらどうする」という風潮があります。なにかと１００％を求めたがる心理があるようです。

しかしコロナに関して言えば１００％はありえないのです。ただひたすら自宅に引きこもっていればコロナに感染リスクはゼロでしょうが、それでは生きていけません。食事は？収入は？となります。仮にお金が沢山あって、すべて通販で賄っていたとしても、感染リスクはゼロにはなりません。アメリカで自宅に引きこもっていて、唯一宅配便業者と接触して感染した事例も。

となれば、１００％はありえないという前提でいかに感染防止対策をしつつ活動をしていくか、そういった観点で考えるのが妥当であると言えます。ただ自粛しているだけでは企業も雇用も潰れます。そして生活も潰れます。

解除にあたっては、慎重すぎるのかなという気も。一部の地域だけが解除されたりされなかったりは如何にもアンバランス。最大限感染防止対策を取りつつ日常活動を段階的に再開していく、その方針を示すべきでしょう。