祝日は廃止してみたら？

 サラリーマン時代は嬉しいゴールデンウイーク。黙ってても休みでしたからね。でも、サラリーマン生活を離れ、セミリタイア生活となると逆になりました。祝日、特にゴールデンウイークはうっとおしい存在。人はどこへ行っても多いし、旅行費用はやたらと高いし。平日に行動する快適さにすっかり慣れてしまったので、休日はあまり動きたくないと思うように。

そして２年目のコロナ生活。何かとゴールデンウイークや連休、休暇シーズンは何かと悪者扱い。まあ混雑で密集しやすくなるのは確かです。

だったら、この際祝日は廃止してしまえばいいのでは？勿論、〇〇の日という名称は残しておいてもいいのですが、休日扱いにはしないということにすれば良いのです。そして、その祝日の日数分は、日にちが指定されない公休として平日のどこかで取得することを義務付けてしまえばいいのです。そうすればトータルの日数は変わりませんから休みが減ることはありません。

そして、労使で平日に休みを入れるようにする習慣付けにもなるでしょう。長い目で見れば、有給取得率向上にもつながるのでは？

コロナの今、休日分散を図る政策も検討する価値があると思います。なにせ、ゴールデンウイークは悪者扱いの今ですから。

ラウンジでのアルコール提供中止

 JAL、ANAでは緊急事態宣言中該当地域のラウンジでのアルコールの提供を停止するそうです。羽田、成田、関西、伊丹が対象です。

緊急事態宣言地域では、アルコールの提供しないことが要請されていて、それに合わせた措置のようです。

宣言対象地域以外では、アルコール提供は継続されています。新千歳、福岡、那覇などのラウンジでは提供されるので、空港によってあったりなかったりというちょっと不思議なことになります。持ち込みも不可になるのでしょうか？

香港とシンガポールのトラベルバブル

 ５月２６日より、香港とシンガポール２国間のトラベルバブルが開始されることが発表ｓれました。以前にも予定されていましたが、香港での感染増の影響で延期になっていました。

主な条件としては

旅行目的に制限なし（観光も可能）

過去１４日間は香港、またはシンガポールに滞在していたこと

香港在住者はワクチン接種が条件（シンガポールは不問）

出発時、到着時それぞれPCR検査を受ける

アプリのダウンロード等指定の手続きを事前に行う

隔離や旅行目的の制限無しの海外旅行はまだほとんどおこなわれていません。こうした動きが広がっていくことを期待したいものです。

日本はまだまだ見通し立ちませんね。

春秋航空日本がJALの傘下へ

 JALが春秋航空日本を子会社化する方針であることが報じられています。

もともとは中国系の会社である春秋航空日本。コロナ後の中国からのインバウンド狙いでしょうか。これにより、JALはジェットスター、春秋航空、ZIPエアの３つのLCCを傘下に持つことになります。

日本の中小の航空会社は、スカイマーク以外は大手２社の傘下に入ることになります。やはり航空ビジネスはある程度の規模がないと単独でやっていくのは厳しいようです。膨大な固定コストがかかりますからね。

韓国でもアシアナ航空が大韓航空に吸収されることになり、事実上１強体制になります。LCCも数は沢山あるものの、ほとんどは大韓航空傘下になることになり日本と同じような状況ですね。

AAアドバンテージプログラムの上級会員資格自動延長はあるか？

 ２０２０年はコロナの影響でアドバンテージプログラムも上級会員資格の自動延長がありました。海外旅行に行けないという状況は全く同じ今年ですが、果たして今年の自動延長はあるのでしょうか？

この自動延長があるかについて懸念材料が一つあります。アメリカ国内線は、レジャー需要が急回復していて、アメリカン航空の飛行機はすべて稼働に入った、パイロットの採用を再開したなどと明るいニュースが聞かれています。こうなると、ステータスの自動延長はハードルが上がるかなという印象です。ただ、これはあくまでアメリカ国内だけの話なので、アメリカ以外の在住者には自動延長もあるかもという期待もありますが。

いずれにしても、国際線に乗れない以上ステータス修行は不可です。JAL国内線だけで修行するのはコストパフォーマンスが悪すぎて非現実的。

海外旅行解禁、またはステータス自動延長が無い限り来年はワンワールドルビーに陥落です。ラウンジ利用特典が消えるので、あまり意味のないステータスなのです。まあ、そうなったらビジネスクラスに搭乗してラウンジ利用しましょう。

生活必需品って何でしょう？

 いよいよ緊急事態宣言ですね。百貨店やショッピングモールでは、生活必需品を除いて休業が要請されていますが、何が生活必需品かは示さないんですね。

なので、店によって営業の有無が微妙に異なっています。食料品はまあわかりますが、化粧品ってどうなの？とか。また書店は営業するところと休業するところがあり、解釈が分かれています。まあ当然といえば当然ですね。生活必需品についての定義は人によって違いますから。男である私にとって化粧品は無関係ですが、書籍は生活必需品です。家電量販店やホームセンター、スポーツ用品店なども人によって異なるでしょう。

昨年は、結構明確に基準が示されていましたが今年は割とあいまいです。あいまいだから、生活必需品と言い張ることもできそうな感じです。

それに首都圏では、東京は休業でも、埼玉、千葉、神奈川は営業ですからね。酒の自粛だけはこの地域でも要請するようですが、それ以外は今まで通り。人流を減らすことにはなるのか、疑問です。

２年連続でのGW潰し。どうせなら、祝日を全部廃止したらどうでしょう？勿論、祝日の日数分は、公休として平日のどこかで取得するように義務づけてしまえばいいのです。そうすれば、皆が同じ日に一斉に休むという習慣を変えるきっかけになるかもしれません。有給取得率も上げやすくなるし、観光地も密にもなりにくくできるでしょうから、一石二鳥では？

エポスカード新デザインカード届きました

 エポスゴールドカードの新デザインカードが届きました。

とでもシンプルですっきりとした印象です。また、凸凹もないので余計にそう感じます。表面にはカード情報がなく、エポスとVISAとビザタッチのマークのみ、ウラ面にカード番号などが表示されていますが、あまり目立たないような表示になっています。全体としてはシンプルなゴールドカードになっています。意外と悪くないかもしれません。

ホームページも、新カードデザインにあわせて見た目が一部リニューアルされていました。使い方は今までとかわらず、メインカードとして利用の予定です。

３回目の緊急事態宣言は禁酒令？

 緊急事態宣言について、いろいろなニュースが流れていますが、少なくとも前回の宣言より厳しくする方針のようです。

大阪では、全面休業の他、酒は出さずに時短、土日休業で平日は酒無しの時短といった候補があるようですが、いずれも酒が完全に悪者になっています。店や酒を作る業者には大打撃でしょうし、公園や路上での飲み会が増えるのではないでしょうか。

少なくとも外での飲酒を禁止する法令はありませんので、自粛をお願いすることはできても禁止して取り締まることは不可能です。そして、飲んでいる人に自粛を要請したりしたら、喧嘩やいざこざが増えそうです。結果として飛沫の飛ばし合いになりはしないか、そんな懸念もあります。

百貨店、カラオケ店、遊興施設なども休業要請の対象のようですが、今回は業界団体が休業要請をしないように求めていたりと、簡単にはいかなそうです。休業協力金にしても莫大なものになるでしょうし、それらすべて税金で払うわけです。いままでのダラダラ宣言のせいで、理解が得られにくくなっているのも事実です。もっと違う政策も考えるべきでしょう。

肝心の医療体制は１年前に比べて改善されたのか？そういったところの説明不足は否めませんね。

コロナ後の海外国内線事情

 コロナの影響で、国際線のフライトは全世界で壊滅状態ですが、国内線はそうでもないようです。国によっては国内線は好調というところもあり、中にはコロナ前並になっているところもあるようです。

国内線が好調になっている国として、アメリカ、オーストラリア、中国、韓国があります。これらの国ではレジャー需要を含め需要が増加傾向にあるようです。いずれも感染状況がある程度落ち着きつつあるか、以前より大幅な改善が見られた国です。世界的に見れば日本も感染は少ないほうなのですが、緊急事態宣言の再々発出がほぼ確定となっている中でまた需要減をみこした減便が報じられていて、いい状況にはありません。

国内線が活況になっている国々でも、機内での感染やクラスターなどはほとんど聞かれず、リスクは低いことは証明されつつあると言ってもいいでしょう。基本的に寝てるか、エンタメ見るかスマホいじるかでしょうから、飛沫を飛ばす行為はほとんど無いわけです。

それにしても、日本とこれら国内線が好調な国々との違いは一体何なのでしょう？

３回目の緊急事態宣言どうなる？

 どうやら東京、大阪に緊急事態宣言が出そうですね。前回の宣言は、今のまんぼうとほぼ同じ内容なので全く無意味ですが、今回は休業要請がどこまで出るか、が焦点ですね。

ただ、百貨店協会が休業要請をしないようにとコメントしたり、東京と大阪で要請の対象が異なっていたりと、簡単には行きそうになさそうです。

学校のオンライン対応も、子供を持つ医療従事者が子供のために仕事を休む事態になったらそれこそ本末転倒ですし、どうなることやら。

やっぱり、感染症２類から５類への格下げが一番の策だと思うのですが、どうしてこうした意見は政府やマスコミに取り上げられないのでしょう。医療関係者でもこうした主張している人は多い筈なのに。で、１年たっても同じことをダラダラ、ズルズルやっている。オリンピックまで潰すつもりなのでしょうか。