最近、大手企業では賃上げの動きが見られます。でも、この動きはあくまで大手企業のみ。そして日本の企業の9割以上はいわゆる中小企業。そしてこうした中小企業では、そもそも賃上げするほどの収益も企業体力もないところがほとんど。いくら給料上げたくても、ない袖は振れないというのは致し方ない話です。
中小企業は、大手企業に対してはあくまで下請け的立場。大手の要求を断ったり交渉したりなどそう簡単にできることではありません。中小企業がコスト増加分を価格転嫁できるようにならない限り、給料アップもありません。そして会社員の7割近くは中小企業で働く人たち。これでは消費の拡大も限定的ですし、景気が良くなると予測することも困難です。
このままだと日本の中小企業で働く人が居なくなってしまうかもしれません。そうしたら、大手企業だってもたなくなります。今や安い国となった日本、外国人労働者にとっても魅力の少ない国になりつつあります。社会インフラすら立ち行かなくなる、そんな懸念も残ります。
個人的には期待薄です。
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