このタイトル、何のことかって言うとGo Toキャンペーンのことです。
本来は、いい政策だったのです。「旅行でもいってみようか」という層には、35〜50%割引はかなりの効果があるのです。「これだけ安くなるなら行ってみるか」という需要喚起には大いに貢献するはずでした。1.7兆円の税金を投入したとしても、その何倍もの経済効果を出せるでしょう。
しかし、今回はおそらく失敗です。もちろん最大の理由はコロナ感染拡大ですが、それ以外の要因もあります。
まずは制度設計が曖昧なだったのに、前倒ししたことです。決まっていないのですから、旅行会社やホテルも聞かれても答えようがないですね。
そしてさらにその場しのぎの思いつきで次々と制限をつけたことです。
感染拡大策の義務化をしたことで、ホテル側が申請を行い感染症の素人の国土交通省の役人が審査をした上で登録されるようになったこと。
東京除外による疑問点の増加、不公平感。
一部キャンセル料の補償。何のメリットもない税金の使い方です。
このように条件をつけることでさらに手続きが煩雑になり、仕組みがわかりにくくなり本来メリットを受けるはずの業界関係者や実際の旅行者からも疑問や不満が続出しています。キャンセル料の負担なんて、旅行会社側から見れば金にならない面倒な仕事が増えるだけですし。
そして実際には感染拡大もあり、旅行者の数はさほど増えていません。どこの観光地もホテルや旅館も歓迎できるような状況ではとてもありません。
結果はほとんど出ていないのに、税金だけは使いまくっているのです。これでは、税金の無駄遣いで終わってしまいます。
じゃあ、どうすればよかったのか。これは延期の一択です。コロナ感染が落ち着いてからやれば、皆その気になれたでしょう。今の状況ではキャンペーンがあろうとなかろうと旅行に行く層だけがメリットを享受できてしまいそうです。ホテルや観光業者からしても、キャンペーンの有無に関係なく厳しい状況が続くでしょう。つまり、今回のキャンペーンは失敗ということです。少なくとも現時点では。
やっぱり今からでも延期するべきでは?