2024年1月13日土曜日

身近な人が亡くなったとき

今回は全く異なる話題です。身近な人が亡くなった場合、まず何があるのか、ということです。 最初に行うのは「死亡の診断」です。病院で亡くなった場合、医師が死亡を診断し、死因も同時に判断します。 それ以外の場合、警察が介入してきます。救急搬送された場合でも「死亡しました」は医師の診断により判断されますが、その後警察が「死因」の特定を行います。何故警察が介入するかというと、「事件性の有無」を調べるためです。警察は、事件のときに犯人を捕まえるのが仕事。よって「事件性」がないと判断されればそこで警察の仕事は終了となります。 警察の介入を必要としないのは、病院で治療中で、継続治療中の病気で亡くなった場合、または明らかに病気で亡くなった場合などに限られます。自宅や介護施設で亡くなった場合、病院でもケースによっては警察の介入が必要になります。 警察の調査は、「解剖」と解剖をしない「検案」の2種類。「解剖」をしないでほしいという希望は出せますが、警察側で解剖が必要と判断した場合は強制的に解剖が行われます。 そしてこの検査、実は有料なんですね。「検案」では45000円もかかりました。結構高いのです。「解剖」だとその倍はします。というのは神奈川県の場合。東京都はすべて税金で行われるので「無料」らしいです。露骨な「都道府県格差」。例外は、警察が「解剖が必要」と判断したときだけ税金で負担されるそうです。 で、これらが終わった時点で「死亡診断書」ができることになります。その際、「死因」も表記されます。 というのが第一段階です。

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